2014年6月13日

自公が加速化法案を提出―女性の活躍を強力支援―２０２０年までに指導的立場の女性３割目標

自民、公明の与党両党は６月１１日、女性が生き生きと活躍できる社会の構築をめざす「女性の活躍推進加速化法案」（議員立法）を衆院に共同提出しました。

この法案は、２０２０年までに指導的立場にある女性の割合を３割へと引き上げる政府目標の達成が柱となっています。提出には、公明党の大口よしのり、高木美智代、古屋範子の各衆議院議員と、山本香苗参議院議員が参加しました。

法案では、日本経済の持続的な発展には社会のあらゆる分野で女性の持つ能力を最大限に発揮することが重要だと指摘。国、地方自治体、企業に対して、女性のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の強化や、男性の育児、介護参加を促進する施策を求めています。

具体的には、国の関係府省庁で構成される「女性の活躍推進連絡会議」を設置し、政府目標達成に向けた実行計画を策定すると明記。法施行から２年以内を目途に必要な関連法整備を行うべきとしています。

個別施策では、女性の活躍と男性の家事参加を妨げている残業や休日出勤を短縮するため、短時間勤務制度の拡充や、インターネットなどを活用して時間や場所に制限されずに働く「テレワーク」の導入を検討するよう要請。保育所や放課後児童クラブの設置、介護支援の促進も提案しています。

一方、女性の就業と大きく関わる税制や社会保障のあり方については、さまざまな角度から検討すると記載。企業の努力を促す策としては、国や地方自治体に対して、女性の活躍を推進している企業から優先的に商品やサービスを調達すべきとしています。

このほか、女性の活躍によって得られる経済効果などを数値化する調査研究の推進や、従業員の子育て支援に熱心な企業を認定する「くるみん」マークのような顕彰事業を通じた国民への理解促進を求めています。
公明党は、５月３０日に菅義偉官房長官へ提言した成長戦略の中で女性の活躍推進加速化法の制定を強く要望。同１４日には安倍晋三総理大臣に、あらゆる分野で女性の活躍促進を提案する「女性の元気応援プラン」を提出しています。