2014年6月13日

特定秘密チェック機関設置―国会法改正案が衆院委で可決―１３日には本会議で可決

衆議院議院運営委員会は６月１２日、特定秘密保護法の運用を監視する常設の「情報監視審査会」を衆参両院に新設するための国会法改正案を、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数により可決しました。

同改正案では、審査会は非公開の秘密会として政府から秘密保護法の運用状況について報告を受け、必要に応じて特定秘密を提出するよう要求。その上で、秘密指定が不適切と判断した場合、指定の解除などを勧告できることにしています。

採決前の質疑で公明党の濵地（はまち）雅一議員は、外国から条件付きで提供された情報について「監視機関は具体的な中身をどこまで求めるのか」と質問。法案提出者の大口よしのり議員（議院運営委員会理事）は、「求めに応じられない理由がある場合は具体的に分かりやすく示すことが望ましい」と述べました。

質疑後の賛成討論で公明党の樋口尚也議員は、「今年１２月までとされる特定秘密保護法の施行に向け、国会に設置する監視機関の枠組みづくりは待ったなしだ」と強調しました。

なお、同法案は、１３日の衆議院本会議で可決しました。