2014年6月19日

国外犯罪被害―遺族に弔慰金―自公が衆議院に法案を提出

自民、公明の与党両党は６月１８日、「国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案」を衆院に提出しました。公明党からは、犯罪被害給付制度の拡充及び新たな経済的支援制度に関する検討プロジェクトチームの顧問である大口よしのり衆議院議員のほか、高木美智代座長、上田勇、遠山清彦、濵地雅一の各衆議院議員が出席しました。

法案は、海外での犯罪行為で不慮の死を遂げた被害者の遺族に、国が１００万円の弔慰金を支給すると規定。重度障がいが残った人への給付のあり方については検討することとしています。

党ＰＴは今年１月の発足以来、関係団体からヒアリングを行い、支援策の具体化に取り組んできました。法案提出後、高木座長は、「秋の臨時国会で成立をめざす」と語りました。