2014年7月4日

原油高騰対策を急げ―原油価格の高騰に関して農漁業やトラックなど関係団体の声聞く―党対策本部

党の原油高騰問題対策本部（本部長＝石井啓一政務調査会長）は７月３日、衆議院第２議員会館で会合を開き、原油価格の高騰に関して経済産業省などから説明を受けるとともに、関係４団体から価格高騰に伴う要望を受けました。会合には本部メンバーである大口よしのり衆議院議員らが出席しました。

冒頭、石井本部長は、原油価格高騰の要因として円安による輸入価格上昇に加え、消費税率や地球温暖化対策税の引き上げ、最近のイラク情勢の悪化などを挙げ、「先行きの需給見通しが不安を招いている」と指摘。関係団体からのヒアリングを通して、党としての対策を検討していきたいと述べました。

全国石油商業組合連合会は、ガソリン卸価格の上昇について、小売価格に転嫁することが難しい状況に直面していると強調。

全国漁業協同組合連合会は、経費削減へ省エネに取り組む漁業者に対して、燃油価格の高騰を緩和する支援を進めるよう求めました。

全国農業協同組合中央会は、「農家の経営費に占める燃料費の割合は高い」として、安定的な経営に向け燃油価格高騰への恒久的な財政支援を要請。

また全日本トラック協会は、燃料高騰分の価格転嫁のための対策拡充などを訴えました。

同本部では、今後、さらに関係団体の意見を聞きながら対策を取りまとめることにしています。