2014年7月10日

財源確保へ努力さらに―党推進本部―子育て新制度で政府に要望

次世代育成支援推進本部（本部長＝古屋範子衆議院議員）は７月９日、衆議院第２議員会館で会合を開き、幼児教育の現状について関係府省から話を聞き、財務、文部科学、厚生労働、少子化担当の各大臣に対する幼児教育無償化の着実な実施などを要望しました。これには本部員である大口よしのり衆議院議員も出席しました

政府は現在、認定こども園の普及などを柱とした「子ども・子育て支援新制度」を２０１５年度から本格実施するために、地方自治体や事業関係者と準備作業を進めています

これを受けて党推進本部は、２０１５年度の予算編成に向けて新制度の「質の改善」と幼児教育の無償化を、概算要求基準に明確に位置付けるよう要請。また、新制度に必要とされる１.１兆円超の財源の確保に、引き続き最大限努力することを強く求めたほか、２０１５～２０１６年度の保育サービスに関する公定価格の単価をできる限り早く示すことなども政府側に求めました。

 

古屋本部長は、「新制度実施へ、全体として１.１兆円超の確保が最大の課題だ。新制度移行への課題と幼児教育無償化を、どう両面で推進していくか議論していきたい」と述べました。