2014年7月18日

第４次提言をめざして党復興加速化本部が議論

公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は７月１７日、衆議院第２議員会館で震災復興に関する第４次与党提言の作成に向けて議論しました。この会議には井上幹事長、石井啓一政務調査会長、大口よしのり議員のほか、政府側から浜田昌良復興副大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣（ともに公明党）らが出席しました。

冒頭、井上幹事長は、「昨年１１月に与党として第３次提言を政府に提出したが、あらためて被災地のニーズを踏まえた提言をしたい。現場の要望や、現状を打開する策について意見を集約していく」と述べ、被災者に寄り添った提言の作成に強い意欲を示しました。

会合では、政府から復興の取り組み状況を聴取した後、（1）除染・中間貯蔵施設整備の促進（2）早期帰還の支援（3）長期避難者への支援（4）風評被害対策（5）住宅の再建―などを柱にした与党提言の骨子案を基に議論。「福島県の浜通り地域に新産業拠点をつくる『福島・国際研究産業都市構想』の実現を盛り込むべき」、「復興が進む中で実態と合わなくなった支援策の見直しが必要」などの意見が出ました。

与党は今後、提言を取りまとめた上で、８月上旬をめどに安倍晋三総理大臣へ申し入れをする予定にしています。