2014年7月19日

特定秘密保護法の運用基準と政令の素案をヒアリング―党特定秘密保護法フォローアップＰＴ

政府は７月１７日午前、総理官邸で特定秘密保護法の運用基準策定について議論する有識者会議「情報保全諮問会議」を開き、特定秘密保護法の運用基準などの素案を提示しました。運用の留意事項として、秘密指定は必要最小限の情報かつ必要最低限の期間に限ることとし、規定の拡大解釈を戒めた。報道・取材の自由への十分な配慮も明記しています.

素案では、公明党の提案もあり、情報の意図的な隠蔽を防ぐため内部通報制度の創設を打ち出しました。内閣府の独立公文書管理監と各行政機関の長が通報窓口を設置し、不適正な特定秘密の指定や解除などを受け付け、通報者の秘密保持なども義務付けています。

また、閣僚ら行政機関の長が指定する特定秘密に関し、同法の別表に掲げる「防衛」や「外交」、「テロリズムの防止」など４分野の情報をさらに具体化し、５５の「細目」を設定。自衛隊の情報収集・警戒監視活動、自衛隊の潜水艦や航空機の性能などを列挙しています。

一方、政令素案では、秘密指定できる行政機関として、内閣官房や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、外務、防衛両省、原子力規制委員会など１９機関を明確化しています。

これを受け、公明党の「特定秘密保護法のフォローアップに関するプロジェクトチーム」（座長＝大口よしのり衆議院議員）は同日午後、衆議院第２議員会館で、「情報保全諮問会議」で了承された運用基準と政令の素案について内閣情報調査室からヒアリングを行い、両素案に対するパブリックコメント（意見公募）を実施することについて、ＰＴとして了承しました。

政府は、秋頃にも閣議で正式決定する方針ですが、公明党としては、このパブリックコメントで国民の声が運用基準や政令に反映されることを期待し、党としてもしっかり意見を述べていくことにしています。