2014年8月4日

５年以内の住民帰還を―党東日本大震災復興加速化本部

公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は８月１日、衆議院第２議員会館で震災復興に関する第４次与党提言案を了承し、井上本部長に対応を一任しました。同本部の石田祝稔事務局長のほか、同本部メンバーである大口よしのり衆議院議員、政府側から浜田昌良復興副大臣（公明党）が出席しました。

提言案では、復興を「地域に生きる人々が、日常的に『自立して生きていき、希望を持つ』こと」と定義。東北各地で復興が進む一方で、東京電力福島第１原発事故からの再生に挑む福島県は「復興より前段階復旧段階と言わざるを得ない」と指摘し、国・県・市町村と住民が力を合わせて復興加速に挑む必要性を強調しています。
 

具体的には、原発事故の影響で放射線量が高い「帰還困難区域」の住民が今後５年以内に帰還できるよう復興計画を策定し、除染作業やまちづくりを集中的に行うよう要請。公明党が強く主張していた、浜通り地域に新産業拠点の構築をめざす「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に関しては、具体化に向けて政府一体で取り組むよう求めました。