2014年8月7日

食の安全・安心の確保を―「期限切れ肉」問題で―党合同会議

公明党の消費者問題対策本部（本部長＝魚住裕一郎参議院議員、事務局長＝大口よしのり衆議院議員）は８月６日、参議院議員会館で党の関係部会と合同会議を開き、中国の食品会社が期限切れの鶏肉を使っていた問題に関して、消費者庁、厚生労働省、農林水産省から説明を受け、今後の対応で意見交換しました。

政府側は、国内で期限切れ肉が原因とみられる健康被害の情報は寄せられていないものの、引き続き注視するなど適切な対応に努めていると報告。一方、出席議員からは、食肉に対する国民の安心感や信頼感を高めるため、政府・与党が一体で知恵を出し合うべきとの意見が出されました。

魚住本部長は、２００８年に発生した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件以来、中国の食品などが国民の関心を集めているとし、「食の安全・安心を確保するため、しっかりとした対応を取っていきたい」と挨拶をしました。