2014年9月5日

党捕鯨を守る議員懇話会及び消費者問題対策本部に出席

党の捕鯨を守る議員懇話会（会長＝江田康幸衆議院議員）は９月４日、衆議院第２議員会館で日本捕鯨協会（山村和夫会長）など関係団体から、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が今年３月に南極海での調査捕鯨の中止判決を出したことに関連して、今後の調査捕鯨の継続に関する要望を受けました。これにはメンバーである大口よしのり衆議院議員も出席しました

席上、団体側はＩＣＪの判決を踏まえ、当初、見送りも検討されていた北西太平洋での調査捕鯨を７月末に終えることができたとし、実現に尽力した公明党に対して感謝の意を表明。その上で、調査捕鯨の着実な継続へ必要な法整備などを進めるよう求めました。

これに先立ち、党懇話会は、ＩＣＪ判決を受けて政府が作成を進めている新しい調査計画案について、水産庁から説明を受けました。

このあと、大口議員が事務局長を務める党消費者問題対策本部（本部長＝魚住裕一郎参議院議員）に出席し、①景品表示法における課徴金制度導入の骨子案、②食品表示基準及び食品の新たな機能性表示、③民法（債権関係）改正の状況、④商品先物取引における不招請勧誘規制の見直し等について、消費者庁から説明を受け、質疑応答を行いました。