2014年11月17日

新聞に軽減税率適用を―日販協が政府に要望―党新聞問題議員懇話会の大口議員らが同席

日本新聞販売協会の河邑康緒会長らは１１月１４日、総理官邸で菅義偉官房長官に対し、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の対象品目に新聞を含めるよう求める請願書と、購読者ら約２４４万人分の署名を手渡しました。

公明党新聞問題議員懇話会の漆原良夫会長、大口よしのり、上田勇、佐藤茂樹の各副会長（いずれも衆議院議員）、魚住裕一郎幹事長（参議院議員）のほか、自民党新聞販売懇話会の議員が同席しました。

請願書は安倍晋三総理大臣宛で、コメなどの食品とともに、新聞など活字文化に対する軽減税率適用を求めています。菅官房長官は、欧州では新聞への軽減税率が定着している点に触れ、「しっかり受け止める」と応じました。

終了後、漆原会長は記者団に対し、「国民の知る権利は民主主義の基本であり、ぜひとも新聞を軽減税率の対象にしていきたい」と強調しました。

※写真は菅官房長官（右から３人目）に請願書を手渡す河邑会長（右隣）と、党懇話会のメンバーら＝総理官邸