大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2014年12月1日

東海3議席 断じて奪還!―軽減税率は公明党―

自公政権の成果を問う衆院選は、12月2日(火)公示される(12月14日投票)。公明党は比例東海ブロック(定数21)=岐阜、静岡、愛知、三重=で3議席奪還をめざし、前職の大口よしのり、伊藤渉の各予定候補が街頭演説を展開。27日には新人の中川康洋氏らが第2次公認された。(※写真左より大口よしのり予定候補、山口代表、伊藤渉予定候補)

街頭演説には公明党の山口那津男代表も駆け付け、現在の景気状況を民主党政権時代と比較し「株価は倍増、年金運用益は約4兆円から25兆円になった。失業率は下がり、雇用が100万人増え、経済再生の道筋が見えてきた」と力説。一方、野党側は離合集散や党内対立を繰り返しているとして「結局、バラバラの野党では政治を前に進められない」と糾弾した。

その上で、賃金上昇が物価上昇に追い付いていないとして、緊急経済対策の必要性を強調。今春、消費税率8%への引き下げに伴い実施された「簡素な給付措置」の拡充や地元商店街で使えるプレミアム商品券の発行支援などを実施し「家計の懐を温め、地方を応援して経済の好循環をつくり出していく」と約束した。

また、公明党は消費税の10%への引き上げ(2017年4月)と同時に軽減税率の導入をめざすと力説し「軽減税率の導入を一貫して主張してきたのは公明党だけ。皆さんの後押しで公明党に軽減税率を実現させてほしい」と訴えた。

大口氏は、小笠原諸島などで中国船によるサンゴ密漁が行われている問題に対し、先の国会で公明党が外国漁船の密漁を防止する法律改正をリードしたことを報告。伊藤氏は、公明党の防災・減災ニューディール政策で命を守る公共投資が着実に増え、地方に景気回復の恩恵が届きつつあると強調。中川氏は、地方議員の経験を生かし地方創生に全力を注ぐ決意を述べ「3議席を断じて勝ち取らせてください」と訴えている。

最新情勢では自民支持が4割を超え「1強」状態。民主、維新も底堅く、共産も急浮上。公明は自民、民主、維新に続く4番手争いで、このままでは悲願の3議席に届かない。しかし軽減税率の賛成は8割に上り、無党派層の6割は投票先を決めていないだけに「公明が勝てば、軽減税率」と全人脈に当たり尽くし、勝利をもぎ取ろう!
※2014年11月29日付公明新聞一面より転載

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