2015年1月14日

子育て最優先に配慮―来年度予算案―党次世代育成支援推進本部がヒアリング

党の次世代育成支援推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は１月１３日、衆議院第１議員会館で会合を開き、子ども・子育て関連の2015年度予算案について、関係府省から話を聞きました。これには同本部のメンバーである大口よしのり衆議院議員も出席しました。
 

政府は、昨年４月に税率が８％になった消費税の増収分を２０１５年度は８兆円程度とし、このうち社会保障の充実に１兆３,５００億円程度を充てることにしています。この中から約５,１００億円を、４月から始まる「子ども・子育て支援新制度」の実施などに使う予定です。

古屋副代表は、「子ども・子育て最優先という公明党の主張を盛り込んだ予算案だ」と評価しました。