2015年1月22日

年度内の成立めざす―政府・与党が方針確認―来年度予算案

政府と自民、公明の与党両党は１月１９日昼、国会内で協議会を開き、平成２７年度予算案について年度内（３月末）成立をめざす方針を確認しました。これには、公明党から井上幹事長をはじめ、の大口よしのり国会対策委員長、魚住裕一郎参議院会長、西田実仁参議院幹事長が出席しました。

席上、公明党の井上義久幹事長は、２６日召集の通常国会で兵士絵２６年度補正予算案と２７年度予算案、税制改正や地方創生の関連法案などについて、着実に成立を期すと力説。昨年１２月に交わした自公連立政権合意を踏まえ、「しっかり議論し、幅広いコンセンサス（合意）を得るため、丁寧な国会運営に配慮していかなければならない」と強調しました。

また、統一地方選が４月に実施されることも踏まえ、予算の早期成立を図ることなどで「統一地方選の候補者に追い風となるような国会運営をしていきたい」と述べました。

一方、菅義偉官房長官は、平成２７年度予算案の国会提出時期について、当初想定されていた２月１３日よりも早い提出を検討していることを表明。さらに「『経済最優先』で、平成２６年度補正予算案と平成２７年度予算案や多くの法案があるので、しっかり説明責任を果たしていきたい」と述べました。