2015年1月22日

農協改革で本格議論―党合同会議―これまでの役割を踏まえ

公明党の農林水産部会（部会長＝石田祝稔衆議院議員）と農林水産業活性化調査会（会長＝石田祝稔衆議院議員）は１月２１日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、農業・農村の発展に向けた農業協同組合（農協）などの改革に関する本格議論を開始しました。これにはメンバーである大口よしのり衆議院議員も出席しました。

政府は、昨年６月に取りまとめた与党の改革案を踏まえ、１月２６日召集の通常国会に関連法案を提出する方針です。
冒頭、石田部会長は、公明党として昨年の衆院選重点政策で農協改革に際し、これまでの役割などを踏まえ検討を進めるとした点に触れ、「農業のためになるものは何かという視点で議論したい」と訴えました。

 

政府との意見交換では、出席議員から、「農協改革をすれば自らのためになるとの因果関係をはっきりさせるべきだ」などの意見が出されました。