2015年1月26日

日弁連から規制緩和で意見聴取

公明党の消費問題対策本部（本部長＝魚住裕一郎参議院議員）は１月２３日、衆議院第２議員会館で、商品先物取引法で禁止されている、顧客が望まない訪問や電話による勧誘（不招請勧誘）の規制緩和について、日本弁護士連合会からヒアリングを行いました。これには、同本部の大口よしのり副本部長（衆議院議員）、古屋範子党副代表（衆議院議員）、佐々木さやか参議院議員が出席しました。

日弁連側は、消費者保護の観点から「懸念が多い」と強調。党側は、関係省庁間の調整の結果を報告し、規制緩和による影響を注意深く見守るとの考えを示しました。これに先立ち、経済産業省や消費者庁から商品先物市場の活性化に関する勧誘規制の見直しについて説明を受けました。