ネパール大地震支援活動―公明が先頭に―各地で街頭募金を展開へ―党対策本部を設置
公明党は4月30日、ネパールでの大地震発生を受け、「ネパール大地震支援対策本部」を党内に設置し、衆議院第1議員会館で初会合を開き、現地の被害状況について外務省からヒアリングを行いました。
これには山口那津男代表、同対策本部長の斉藤鉄夫幹事長代行、大口よしのり国会対策委員長らが出席しました。
冒頭、山口代表は「東日本大震災の際、国際社会から多大な支援をいただいた。日本が先頭に立ち恩返しに匹敵する支援活動をしていくべきだ」と挨拶。今後、全国の都道府県本部を中心に街頭募金活動への協力に力を入れる考えを示しました。
外務省は、食料不足が発生しており、「電気、水道などの供給が不安定な状況が続けば、住民の不満が高まり治安悪化に向かう可能性もある」と説明しました。