2015年5月25日

地方創生―公明党が推進力に―党推進本部が「全国会議」―「移住・交流情報ガーデン」を視察

公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆議院議員）は５月２２日、参議院議員会館で全国の地方議員とともに地方創生に関して意見を交わしました。政府が６月をめどに取りまとめる、地方創生の基本方針に対する公明党の提言に現場の声を反映させるのが狙いです。

冒頭、挨拶に立った井上幹事長は、「公明党は統一地方選に当たって『人が生きる、地方創生』を掲げた。いよいよこれから成果が問われる」とあいさつ。特に、女性が生きる地方創生には、公明党議員の３割を占める女性議員の活躍が重要になると力説しました。

また、各自治体が今年度中に策定する「地方版総合戦略」などについて、単独での策定が困難な小規模自治体を支援するためには、「党のネットワークを生かした周辺自治体の広域連携の取り組みが大事だ」と述べました。

このあと、慶應義塾大学の樋口美雄教授が講演。日本創成会議が少子化と人口減少によって存続が危ぶまれると指摘した「消滅可能性都市」について、「あくまでも今までと同じことを繰り返すと消滅する可能性があるという内容で、皆さんの取り組み次第で結果は大きく変わる」と強調しました。
 

推進本部の全国会議のあと、一行はＪＲ東京駅近くに開設された、移住に関心を持つ人に就労や生活支援などの情報を一元的に提供する「移住・交流情報ガーデン」を視察しました。これには大口よしのり議員も参加しました。

担当者は、今年の３月末に開設以来、来場者が２,０００人を超えたことに言及。今後、自治体の情報発信の基地として、都道府県に加え、市町村のパンフレットも置くほか、全国自治体の情報を検索できる「全国移住ナビ」の充実に努めていくことなどを説明しました。