大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2015年7月23日

成年後見制度の促進へ―党合同会議が法案了承―権利制限見直し、財産横領に対策

公明党の成年後見制度促進プロジェクトチーム(座長=大口よしのり衆議院議員)は7月22日、衆議院第2議員会館で内閣部会(部会長=高木美智代衆議院議員)などとの合同会議を開き、認知症などで判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」の普及促進のための2法案(議員立法)を了承しました。
合同会議で了承されたのは、公明党が素案を作成した「成年後見制度の利用促進法案」と、自民党が素案を作成した「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法改正法案」で、両法案は自民党もすでに了承しており、野党にも呼び掛け今国会への提出をめざします。 このうち「成年後見制度の利用促進法案」は、成年被後見人等の権利に制限が設けられている制度などについて検討を加え、必要な見直しを行うことにしています。
また、厚生労働省の研究班の推計では2025年に認知症の高齢者が700万人となることから、成年後見制度の担い手確保も図ることにしています。
一方、後見人による財産の横領を防ぐため、裁判所や行政機関の監督体制を強化。政府が利用者増に向けた施策や目標を定めた基本計画を策定することや、総理大臣を会長とした関係閣僚会議を設置することなども盛り込んでいます。
「民法及び家事事件手続法改正法案」は、成年後見人による郵便物の管理や、成年被後見人が死亡した後の成年後見人の権限などを規定しています。
党PTは、2012年に同促進法案の要綱骨子を発表。専門家の意見なども聴取しながら、議論を重ねてきました。

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