公明党の法務部会(部会長=遠山清彦衆議院議員)と女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は8月6日、衆議院第1議員会館で合同会議を開き、結婚後もそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」に関する国家賠償請求訴訟について、同訴訟の原告団、弁護団よりヒアリングを行いました。
この合同会議には、この問題に長年取り組んできた大口よしのり党国会対策委員長も出席しました。
はじめに、長年この課題に取り組んでいるNPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長が経過を報告しました。
参加者は、年内にも最高裁が夫婦別姓についての憲法判断を出すとされている点などで意見を交換。遠山部会長、古屋委員長は、「公明党は一貫して選択的夫婦別姓を推進してきた」とし、民法を改正すべきとの考えをあらためて表明しました。