2015年9月30日

生活困窮者支援が前進―実施自治体、大幅増へ―厚労省が党プロジェクトチームに報告

公明党生活支援プロジェクトチーム（座長＝桝屋敬悟衆議院議員）は９月２９日、衆議院第１議員会館で会合を開き、本年４月にスタートした生活困窮者自立支援制度の実施状況について、山本香苗厚生労働副大臣（公明党）や厚労省担当者と意見交換をしました。桝屋座長のほか、古屋範子副代表、石井啓一政務調査会長、大口よしのり国会対策委員長らが出席しました。
同制度は、生活に困難を抱える人を生活保護に至る前に支援するもので、福祉事務所を設置する９０１の地方自治体に自立相談支援事業の実施を義務付け、就労など各種支援を任意で行える制度です。

会合では、厚労省から任意支援事業を来年度実施する予定の自治体数が示され、就労準備支援は今年度比１６１増の４１４、住居などを提供する一時生活支援は７１増の２４３、家計管理の相談は１８２増の３８７、子どもの学習支援は１７０増の４７０と、大幅に増えるとの報告がありました。

参加議員からは、自治体によって任意事業の実施状況に格差があるため、着実に支援を届ける体制の整備を求めるなどの意見がありました。