2015年10月14日

農業への不安払拭せよ―党農林水産部会―ＴＰＰ「国内対策」が重要

公明党農林水産部会（部会長＝石田祝稔政務調査会長）は１０月１３日、衆議院第１議員会館で会合を開き、先に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉における農林水産分野の内容などに関して政府から説明を受け、今後の国内対策について意見交換をしました。これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
冒頭、石田政調会長は、今回の大筋合意で国内農業への影響が懸念されているとして、「国内対策をしっかり考えていかなければならない」との考えを示しました。

会合では出席議員から、「大筋合意の全容を現場の農業団体に周知すべき」などの意見が出ました。