2015年10月15日

法人税の軽減さらに―予算、税制で政策要望懇談会

公明党は１０月１４日、衆議院第２議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けて、各種団体からヒアリングを行いました。北側一雄副代表、井上義久幹事長、石田祝稔政務調査会長、大口よしのり国会対策委員長らが出席した。

このうち、日本経済団体連合会は、経済活性化、国際競争力を強化する上で、法人実効税率を競合するアジア近隣諸国並みの２０％台に引き下げるよう主張しました。また、諸外国をリードする水準で技術革新を生み出すためにも、研究開発税制の維持・拡充を要望しました。

日本商工会議所は、人材不足の解消に向け、人材確保・育成に関するキャリアアップ助成金などの助成金制度が十分に活用されるよう、制度の周知徹底や申請手続きの簡素化を求めました。

公明党は、このほか、日本司法書士会連合会、日本フランチャイズチェーン協会、日本薬剤師会から要望を受け、意見交換をしました。（※写真は、日本経済団体連合会との政策要望懇談会）