2015年10月16日

小規模事業者を後押し―軽減税率などで政策懇談会

公明党は１０月１５日、衆議院第２議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けた各種団体からのヒアリングを行いました。北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、大口よしのり国会対策委員長らが出席しました。
このうち、全国商工会連合会は、小規模事業者の支援強化として、販路開拓や新分野進出などの取り組みを後押しする「小規模事業者持続化補助金」と、経営計画策定に関するセミナー・研修会を行う事業を継続して実施するよう要請した。また、軽減税率の導入について、中小・小規模企業に対する事務負担の軽減を求めました。（※写真）

このほか、日本チェーンストア協会、日本酒造組合中央会とも意見交換をしました。