2015年10月22日

宇宙産業の海外展開へ―党委員会―経団連などと意見交わす

公明党の宇宙の開発・利用委員会（委員長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は１０月２１日、衆議院第２議員会館で、日本経済団体連合会（経団連）・宇宙開発利用推進委員会の下村節宏委員長らと、宇宙産業の海外展開などについて意見を交わしました。これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
下村委員長は、国内企業が製造・提供する人工衛星や打ち上げサービスの海外受注実績を紹介した上で、海外展開の促進には、「官民が緊密に連携することが重要だ」と強調。政府や民間、研究機関が一体で宇宙産業市場の開拓をめざす「宇宙システム海外展開タスクフォース」を活用し、技術開発などの取り組みを加速させる必要性を訴えました。

斉藤委員長は「党内での議論を深めていきたい」と述べました。