2015年11月5日

自動車諸税の負担軽く―党経産部会に日本自動車部品工業会、日本ガス協会、日本貿易会も要望

公明党経済産業部会（部会長＝富田茂之衆議院議員）は１１月４日、衆議院第２議員会館で一般社団法人・日本自動車部品工業会など３団体から、２０１６年度の税制改正に関する要望を受けました。これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
日本自動車部品工業会側は、自動車関係諸税の抜本的な見直しによる自動車ユーザーへの負担軽減を進めるよう要望。一方、政府が自動車取得税の廃止に伴う財源確保に向け、車の燃費性能に応じた「環境性能課税」の導入を検討していることについては反対の姿勢を示しました。

また日本ガス協会と日本貿易会からも要望を受けました。