2015年11月9日

介護、育児の支援加速―誰もが輝ける社会へ―公明党が対策をリード

公明党は１１月６日、衆議院第２議員会館で、１億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）の初会合を開き、政府が打ち出した「１億総活躍社会」実現への取り組みについて、内閣官房などから説明を受け、党としての議論を開始しました。これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

席上、政府側は、１億総活躍社会に向けた取り組みや目標を示す「新３本の矢」として、（1）希望を生み出す強い経済（国内総生産＝ＧＤＰ６００兆円）、（2）夢をつむぐ子育て支援（希望出生率１.８）、（3）安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）―を説明。今月末をめどに緊急対策、来年春ごろをめどに「ニッポン１億総活躍プラン」をそれぞれ策定すると説明しました。

会合では、同本部顧問の井上義久幹事長があいさつし、１億総活躍社会の意義について、「公明党は『一人ひとりが輝き活躍できる社会』と位置付けている。すべての人が自己実現できる社会をめざすということだ」と指摘。政府が「新３本の矢」で「介護」や「子育て支援」を掲げたことには、「公明党が長年取り組んできた課題であり、今回、政府と問題意識を共有できた。これまで公明党が進めてきたことをさらに加速させる大きなチャンスになる」と強調しました。

石田本部長は今後の取り組みについて、「具体的な政策として何をするかが一番大事であり、党として中身を詰めていきたい」と述べ、政府が今月末に策定する緊急対策などの取りまとめを公明党がリードするため、精力的に議論を進める方針を表明。桝屋敬悟本部長代行（衆議院議員）は、「社会的に弱い立場にある障がい者や一人親世帯などにもしっかり着目して、党として提案する具体策を早急に取りまとめたい」と述べました。

参加者からは、「『介護離職ゼロ』とともに、介護職員不足も極めて重要な問題だ」「ＧＤＰ６００兆円実現へ、サービス業の生産性向上のための設備投資をもっと支援すべき」など多くの意見が出されました。