2015年11月9日

省エネ・再エネを促進―党経済産業部会―関係団体から要請受ける

公明党経済産業部会（部会長＝富田茂之衆議院議員）は１１月６日、衆議院第２議員会館で、太陽光発電協会、日本風力発電協会、日本地熱協会、全国小水力利用推進協議会、日本有機資源協会の５団体から、エネルギー政策に関する要望を受けました。これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

団体側は、省エネ・再エネの普及・促進について、太陽光・電力発電設備などを対象に、税制優遇措置を受けることができる「グリーン投資減税」を来年度以降も継続するよう要望。その上で、地熱発電設備、木質バイオマス発電や木質バイオマス熱供給設備を新たに対象に加えることを求めました。

富田部会長らは、それぞれの要望事項について、「しっかり取り組む」と応じました。

このほか、日本機械工業連合会、日本電機工業会、日本ＬＰガス協会からも要望を聞きました。