2015年11月9日

農家の不安解消へ―ＴＰＰ―ＪＡ全中の要請に党総合対策本部―現場の声聞き政策進める

公明党ＴＰＰ総合対策本部の井上義久総合本部長（幹事長）、石田祝稔本部長（政務調査会長）は１１月６日、衆議院第２議員会館で全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長から、農業政策に関する提案書を受け取りました。これには大口よしのり副本部長（国会対策委員長）、吉田宣弘衆議院議員が同席しました。
席上、奥野会長は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に関し、「生産者が不安を抱いているとの声が強い」と指摘。政策提案には、コメなど重要５項目と野菜・果樹農家の経営安定対策や、収益力向上と競争力強化のための生産振興策、国産農畜産物の需要拡大策が盛り込まれており、市場に流通する主食用米の総量が増加しない仕組みの確立や、野菜価格安定制度の維持と対象品目の拡大などを要請しています。

奥野会長は、こうした対策が「全国の現場の意見を反映したもの」であり、ＴＰＰの関税撤廃や段階的引き下げに対し、「中長期的な対応方針の策定を」と求めた。さらに、ＴＰＰの影響が新たに明らかになったり、参加国が拡大した場合には、対策の見直しや追加にも万全を期すよう訴えました。

これに対し井上幹事長は、「５日に明らかになった概要を精査し、連携を取りながら対策を進めたい」と強調。石田政調会長は、「国内対策と合わせて、生産者らに合格点をいただけるよう努力する」と語り、７日以降、農家の声を聞くため現地視察することを紹介しました。