2015年11月18日

自動車関連団体から要望

公明党の自動車問題議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は１１月１７日、衆議院第１議員会館で中古車販売や整備など自動車関連団体から要望を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
席上、日本中古自動車販売協会連合会の武藤孝弘専務理事は、自動車取得税を廃止し環境性能課税を導入する場合、「現行の自動車取得税と同様に、経済的弱者を救済する制度を設けるべき」と要請。日本中古車輸出業協同組合の佐藤博理事長は、輸出中古車の放射能測定費用の負担を荷主ではなく港湾作業員の雇用主に変更するよう求めました。