2015年11月18日

利点生かし影響最小に―党総合対策本部―ＴＰＰ対策の内容を議論

公明党ＴＰＰ総合対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は１１月１７日、衆議院第２議員会館で会合を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた国内対策について、週内にも提言を取りまとめて政府に申し入れる方針を確認し、提言の内容を議論しました。これには同本部の大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

冒頭、総合本部長の井上義久幹事長は提言の取りまとめに向け、「ＴＰＰを日本経済や地方創生にどうつなげるか」、「最も影響が懸念されている農業の振興・発展をどう進めるか」という視点に立ち、現場視察や生産者との意見交換を重ねてきたと強調。さらに、「ＴＰＰ対策はこの先も現在進行形との基本認識で、現場の声を受け止めながら取り組みたい」と述べ、中長期的にも対策に万全を期す考えを示しました。

石田本部長は、引き続き影響の調査などを行い、さらなる提言の取りまとめも必要に応じて検討するとしました。
会合では、党政務調査会の各部会での議論を経た提言のたたき台が提示されました。この中には、ＴＰＰの利点を生かし、影響を最小化する観点から、日本の企業が海外で活躍できる環境の整備や国内産業の活性化・競争力強化、「食の安全」の確保などに向けた取り組みを盛り込みました。

さらに、影響が懸念される農林水産業の振興策では、基本的な考え方として、（1）生産者の不安を解消する経営安定化対策を実施（2）生産性向上、高付加価値化による競争力・体質強化対策を実行（3）消費者の視点も重視し、国民の理解と支持が得られる対策とする――の３点を示しました。

出席者からは、農林水産物の輸出促進やアニメ、ゲームなどの海外展開に向けた支援の重要性を指摘する意見が出されました。