2015年11月20日

大都市が抱える課題解決めざす―党国会議員と政令市議が懇談

政令指定都市が抱える行財政問題について、公明党の国会議員と全国２０の政令市議らが意見交換する「指定都市行財政問題懇談会」が１１月１９日、衆議院第２議員会館で開かれました。これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
政令市議側は、税財政関係の重点要望として、国と地方の税源配分の見直しなどを進めるよう主張。さらに、各地で直面する課題解決への国の支援を求めました。

石田祝稔政務調査会長は、「各政令市の課題解決に向け、地方議員と力を合わせて頑張りたい」と述べました。

引き続き、公明党総務部会（部会長＝桝屋敬悟衆議院議員）と、全国２０政令市の公明党所属議員と意見交換する「指定都市まちづくり懇談会」を開き、地方創生の取り組みについて意見交換をしました。これには山口那津男代表も出席しました。

会合では、地方版総合戦略を今年度中に策定した地方自治体を対象とする「新型交付金」の事業のあり方で議論。一方、政府が検討を進める中央官庁などの地方移転に関して、政令市議からは地方と協議して検討すべきだとの意見が出ました。

山口代表は、地方創生の推進には各地域の観光資源や文化財など生かす知恵が必要だとした上で、「公明党の地方議員と国会議員によるネットワークの力で進めていく」と訴えました。