2015年11月24日

予備自衛官拡充が重要―党安全保障部会―防衛関連団体の要望を聴取

公明党安全保障部会（部会長＝石川博崇参議院議員）は１１月１９日、衆議院第２議員会館で防衛産業関連３団体、元自衛官などの自衛隊関係６団体からそれぞれ、２０１６年度の税制改正や予算に関する要望を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席し、挨拶しました。（※写真）

席上、日本防衛装備工業会（ＪＡＤＩ）の野津研二専務理事は、国内装備品の調達費が減少し、「下請け企業は経営が大変厳しい」と指摘。技術基盤の維持と強化へ予算確保を求めました。

さらに、ＪＡＤＩや、自衛隊退職者らでつくる隊友会などは、普段は社会人や学生として生活しつつ、有事や災害発生時には自衛官として任務に当たる予備自衛官らの充足率向上のための対策を要請。減少傾向が続く即応予備自衛官と予備自衛官の拡充へ、雇用を一定数増やした企業に対し法人税を軽減する特例措置の創設を訴えました。

続いて石川部会長らは、防衛省から予備自衛官の雇用に関する特例措置創設について説明を聞き、部会の重点要望にすると決めました。