大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2015年11月27日

安全・安心の「民泊」―党観光立国推進本部―企業・団体と意見交換

公明党観光立国推進本部(本部長=赤羽一嘉衆議院議員)は11月26日、衆議院第2議員会館で、民間住宅を宿泊施設として活用する「民泊」について、住友不動産株式会社、株式会社エイブル、株式会社百戦錬磨の3企業、一般社団法人・日本旅館協会、一般社団法人・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の2団体と意見を交わしました。同推進本部顧問の太田昭宏全国議員団会議議長、大口よしのり国会対策委員長らが出席しました。

企業側からは、国家戦略特区の規制緩和を活用した民泊事業の展開が、「急増する訪日外国人への対応策として有効だ」とする見方や、事業の展開には、「公平・公正な競争環境の醸成が必要」といった意見が出ました。

団体側は、旅館業法に抵触する恐れがある民泊事業者が存在していることに触れ、取り締まりの強化などを訴えました。太田議長は、「利用者にとって安全・安心なサービスを提供することが重要だ」と強調しました。

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