2015年12月7日

教職員定数の充実必要― “機械的削減”に反対―党教育改革推進本部が政府へ提言

公明党教育改革推進本部（本部長＝富田茂之衆議院議員）は１２月３日、総理官邸で菅義偉官房長官と会い、安倍晋三総理大臣宛てに教職員定数の充実に向けた提言を手渡しました。これには石田祝稔政務調査会長、大口よしのり国会対策委員長らが同席しました。
提言では、「安心で質の高い教育」の実現に向けて、社会の変化で教育現場が直面する課題に対処する必要性を指摘し、政府が掲げる一億総活躍社会や地方創生の実現には、教育を通じた人材育成が重要であると主張しました。その上で、いじめや不登校、特別支援教育など個々の問題に対応する「加配教職員」を含めた教職員定数の充実が必要不可欠であると訴えています。

富田本部長は、財務省が少子化に合わせて加配も含めた教職員定数を機械的に削減する方針を示したことに触れ、子どもと向き合っている「教職員の充実こそが必要だ」と述べ、同本部の浮島智子事務局長（衆議院議員・文部科学部会長）は「複雑化、多様化する社会の中で学校や教職員の役割は増している」と語りました。

これに対し、菅官房長官は「分かりました」と応じました。