2015年12月8日

地域の医療体制守れ―診療報酬改定で協議

公明党社会保障制度調査会の医療制度委員会（委員長＝桝屋敬悟衆議院議員）は１２月７日、衆議院第２議員会館で、２０１６年度診療報酬改定について厚生労働省と意見交換しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
診療報酬は医療サービスの公定価格で、診察料などの本体と薬代の薬価からなります。改定は２年に１度で、診療報酬全体が下がれば患者や国の負担が減る一方、医療機関の収入も減ることになります。

席上、厚労省側は、国が定める薬の公定価格に比べて仕入れ価格が平均で約８.８％下回ったとし、薬価引き下げの見通しを示しました。一方で、国公立を除く一般病院の経営が厳しい現状を説明し、「本体部分の引き上げが必要」と説明をしました。

桝屋委員長は、看護師など医療従事者の確保や地域包括ケアシステムの整備を要望。財務省が社会保障費を抑制する考えを示していることに対し、「必要な財源を確保し、地域医療体制の崩壊を防ぐべき」と訴えました。