2015年12月18日

再婚禁止期間改正早く―「違憲」受け法務大臣に要望―党法務部会と女性委員会で

女性は離婚から６か月経過しなければ再婚できないとする民法の規定について、１００日を超える部分を初めて「違憲」とした１２月１６日の最高裁判断を受け、公明党の法務部会（部会長＝国重徹衆議院議員）と女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は１２月１７日、法務省で岩城光英法務大臣に対し、民法改正案の早期国会提出を求める要望書を手渡しました。これには法務部会顧問の漆原良夫党中央幹事会会長及び大口よしのり国会対策委員長も同席しました。

再婚禁止期間は、父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐ狙いがあります。しかし、民法では子どもの出生について「離婚から３００日以内は前夫の子」、「婚姻から２００日後は現在の夫の子」と推定するため、判決では、父親の推定の重複を避けるには「１００日の再婚禁止期間を設ければ足りる」としています。

再婚禁止規定に関する要望では、公明党が２００１年に再婚禁止期間を短縮する民法改正案を議員立法で提出したことなどに触れ、今回の違憲判断を「画期的なものと受け止めている」と強調。その上で、再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項を改正する法案の早期国会提出を訴えました。併せて、法改正前でも、離婚後１００日超となった女性からの婚姻届を各市区町村が受理するように「各法務局・地方法務局を通じて周知徹底を」と求めました。

これに対し岩城法務大臣は、来年通常国会での法案提出をめざす考えを示しました。婚姻届については、各自治体に受理するよう通知したことを説明し、さらに対応を徹底させていくと答えました。

夫婦別姓に関する要望では、夫婦同姓の規定を「合憲」とした１２月１６日の最高裁判断について、最高裁が姓のあり方を「国会で議論されるべき事柄」とした点や、裁判官１５人のうち女性３人を含む５人が違憲と判断した点に言及。公明党が選択的夫婦別姓の実現を一貫して訴えてきたことから、「公明党は他党とも連携しつつ、引き続き積極的に議論を進めていきたい」と表明し、法務省にも検討を続けるよう促しました。