2015年12月21日

厚生労働、財務両省が明言―「負担増、決定の事実ない」―高額療養費で党調査会

公明党社会保障制度調査会（会長＝桝屋敬悟衆議院議員）は１２月１７日、衆議院第２議員会館で、厚生労働省や財務省などと来年度予算編成を踏まえた「経済・財政一体改革」の工程表の検討状況について意見を交換しました。これには北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、大口よしのり国会対策委員長らが出席しました。

席上、参加議員は、改革工程表案で来年末に結論を出すとしている高額療養費制度の見直しについて、一部で７０歳以上の高齢者の負担上限額を引き上げる方針を決めたとの話があることを指摘しました。これに対し、厚生労働省と財務省の担当者は、「決定した事実はない」と明言しました。

桝屋社会保障制度調査会長は、「国民目線の社会保障制度改革でなくてはならない。予断を持たず議論していく」と述べました。

北側副代表は、「社会保障制度改革の論議が進捗するならば、その都度、政府と連携をしていきたい」と語りました。