2016年2月5日

投票しやすい選挙に―共通投票所の設置など―公選法改正案を了承―党合同会議

公明党の政治改革本部（本部長＝北側一雄副代表）と総務部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は２月３日午前、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、国政や地方選挙の投票率と有権者の利便性の向上をめざす公職選挙法改正案を了承しました。これには同本部副本部長の大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

政府が示した改正案は、有権者の投票環境の向上に関する具体的方策を検討するため、総務省に設置した研究会の報告を踏まえ、制度化するものです。
その内容は、（1）共通投票所制度（仮称）の創設（2）期日前投票の投票時間の弾力的な設定（3）投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大―が柱で、「１８歳選挙権」と同じ６月１９日施行をめざします。

現行制度では、投票日当日は地方自治体が指定する学校などの投票所１か所でしか有権者は投票できませんが、改正案は、地方自治体の全域から人が集まる場所などに「共通投票所」を設置し、そこで投票ができるようになります。

また、期日前投票の時間は現在、午前８時３０分から午後８時までですが、自治体の判断で「午前６時３０分から午後１０時」まで拡大することも可能となります。

さらに、投票所に入ることができる子どもは、幼児などに限られていましたが、１８歳未満まで認められます。

合同会議の席上、総務省の担当者は、共通投票所について、「投票の秘密と選挙の公平性を確保することができれば、駅やショッピングセンターなどに設置できる」と説明。二重投票を防止するため、各投票所がインターネットで選挙人情報を管理する方針も示しました。