2016年2月8日

再エネの導入促進へ―党経産部会と推進本部が官房長官に申し入れ

公明党の経済産業部会（部会長＝富田茂之衆議院議員）と省エネ社会推進本部本部長＝赤羽一嘉衆議院議員)は２月５日、総理官邸で菅義偉官房長官に対し、２０３０年時点の最適な電源構成（エネルギーミックス）で示された、再生可能エネルギー（再エネ）の導入水準（電源比率２２～２４％）達成に向けた申し入れを行いました。

これには、赤羽本部長のほか、石田祝稔政務調査会長、大口よしのり国会対策委員長、竹谷とし子参院議員らが参加しました。

赤羽本部長らは、再エネの導入促進に向けて、複数の省庁が連携して施策を推進すべきだと強調。具体的には、公明党の主張を受けて政府が設置し、司令塔の役割が期待される「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」の早期開催を求めました。

また、地熱、風力、バイオマス、小水力発電事業などについて、計画から実行までに長い期間を要することから、同事業に対する中長期的な支援を要望しました。
これらの要望に対し菅官房長官は、「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」の開催について、「早速やりたい」と応じました。