2016年2月9日

国民の安全確保に万全―北の拉致、核、ミサイル包括的解決へ結束―政府・与党独自の制裁強化も検討

政府と自民、公明の与党両党は２月８日昼、総理官邸で連絡会議を開きました。これには国会対策委員長の大口よしのり衆議院議員も出席しました。（写真正面）

席上、公明党の山口那津男代表は、北朝鮮が７日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて、「先月の核実験に続くわが国や国際社会の安全に対する直接的で重大な脅威だ。断じて容認できない」と強調しました。その上で、政府に対し「関係省庁を挙げて情報収集、分析、警戒監視に最大限の尽力をすることはもとより、引き続き、不測の事態に備えて、国民の安全・安心の確保に万全を期してもらいたい」と要請。わが国独自の制裁措置の検討に加え、「米国、韓国をはじめ、中国やロシアなど関係諸国との緊密な連携の下で、国際社会が一致して北朝鮮に核、ミサイル開発の断念を強く求めるよう促すべきだ。拉致、核、ミサイルといった諸問題の包括的解決に向け、政府・与党一体となって力を尽くしたい」と訴えました。

これに対し、安倍晋三総理大臣は、「拉致、核、ミサイルといった懸案の包括的な解決のため、わが国独自の措置、方針を固める。具体的な中身の検討を速やかに進め、北朝鮮に対し毅然、断固たる措置を取っていく」と述べました。

また、山口代表は、衆参両院でミサイル発射に抗議する非難決議を速やかに採択すべきだと力説し、衆参両院でそれぞれ、「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案」を採択することになりました。

一方、政府・与党は、２０１６年度予算案や、赤字国債の発行を認める特例公債法改正案、税制改正法案などについて、年度内成立へ全力を挙げることを確認。安倍総理は「２０１６年度予算を一日も早く成立させることが最大の景気対策」と指摘しました。

日米など１２か国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、安倍総理は速やかに国会承認を求める手続きに入る方針を示し、「日本が率先することで早期発効に向けた機運を高めていく」と強調。山口代表も「早期承認、発効へ力を尽くす」と述べました。

さらに、安倍総理は、政府が今春に示す一億総活躍社会への工程表の策定に向け、今月下旬から各地で国民の意見を聞く対話集会を開く方針を表明。山口代表は、政府・与党が十分に情報を共有しながら進めていく必要性を訴えました。