2016年3月22日

被選挙権引き下げへ―党ＰＴ初会合―若い世代の政治参加進める

公明党政治改革本部の「被選挙権年齢引き下げ検討プロジェクトチーム」（座長＝遠山清彦衆議院議員）は３月１８日、衆議院第２議員会館で初会合を開き、議論をスタートさせました。これには、同ＰＴ顧問の大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

冒頭、遠山座長は「今夏の参院選から選挙権年齢が『１８歳以上』に引き下げられる中で、衆議院で『２５歳以上』、参院で『３０歳以上』の被選挙権年齢をどうするかを議論していく」と述べ、若い世代の政治参加をさらに進める観点で引き下げを検討する考えを示しました。

会合では、国立国会図書館が諸外国の現状を説明。被選挙権年齢が明らかになっている二院制採用国７０か国のうち、４６か国で上院（日本は参議院）の方が被選挙権年齢が高く、２４か国で上下両院が一致するとの説明があった。また選挙権年齢との比較では、被選挙権年齢の方が高い国が下院で約７割、上院で約８割に上ることを示しました。そして、衆院法制局は検討の論点として、引き下げの目的や趣旨をどうするかなどを挙げました。

その後、これらの説明を踏まえて意見交換を行い、「選挙権年齢と被選挙権年齢を異なるものとすべきか」、「衆参両院の間で被選挙権年齢を異なるものとすべきか」などを中心に議論を深めていく方針を確認しました。