公明党観光立国推進本部(本部長=赤羽一嘉衆議院議員)は4月1日、衆議院第2議員会館で、3月30日に政府が発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」について観光庁と意見交換し、同本部顧問の太田昭宏・全国議員団会議議長や本部員である大口よしのり国会対策委員長らが出席しました。
同ビジョンは「観光先進国」をめざして、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに訪日外国人を年間4000万人に倍増、買い物などで使う消費額8兆円などといった目標の達成に向け、関係省庁の戦略をまとめたものです。
席上、観光庁の田村明比古長官は、国立公園の活用や文化財を核とする観光拠点整備などについて説明しました。
太田議長は、「訪日客は来年3000万人を超える可能性もあり、しっかり手を打つことが極めて重要だ。公明党がエンジン役、推進役になっていく」と力説。優良事例をまとめたパンフレットの全国配布などを通じて、地方創生も進めていく必要性を訴えました。