大口よしのり議員が会長代理を務める無戸籍問題を考える議員連盟(超党派)の総会が4月6日午後、参議院議員会館で開催されました。
会合では、法務省民事局から籍者の数などの報告と、法務省としてとっている対応について、また日本弁護士連合会の協力を得て昨年の11月11日に実施した「全国一斉無戸籍ホットライン報告書」の詳細について法務省から説明がありました。
引き続き、内閣官房と総務省よりマイナンバーの付番に関する規定について説明がありました。
その後、質疑応答に移り、住民票がなければマイナンバーカードが交付されない問題に関し、大口よしのり議員は、「マイナンバーカードがなければ、仕事に就くことに支障が出る。無戸籍で住民票のない人は、家庭裁判所への調停の申し立ての係属証明書だけではなく、民生委員さんや学校などの証明書でも住民票を取得できるようにすべきではないか。そうすればマイナンバーカードも取得できる」と発言し、総務省は、「検討します」と答えました。大口議員は、来月開催予定の次回総会までに回答するように求め、了承されました。