2016年4月13日

成年後見の利用促進法が成立―大口よしのり議員が提出者―衆参内閣委で趣旨説明と答弁

衆議院内閣委員会は３月２３日、公明党が自民党、民主党等と共同で起草した「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」と「成年後見事務円滑化を図る民法及び家事事件手続法改正案」を委員長提案として賛成多数で可決。翌２４日衆議院本会議で賛成多数で可決し、参議院に送付されました。その後、４月５日に参議院内閣委員会で賛成多数で可決。翌６日に参議院本会議で一部修正議決後、８日に衆議院本会議で可決・成立しました。

この利用促進法案は、大口よしのり議員が成年後見制度促進プロジェクトチームの座長として５年前から取り組んできたもので、衆参の内閣委員会において法案提出者を代表して大口よしのり議員が趣旨説明と答弁を行いました。

成年後見制度は認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人を社会全体で支え合う共生社会の実現に資する制度ですが、この成年後見制度が十分利用されていないわが国の現状に鑑み、施策を総合的・計画的に推進するため策定した法案です。
その基本理念では、利用者である成年被後見人等が基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障され、その意思決定の支援が適切に行われるとともに、その自発的意思が尊重されるべきと定め、内閣府に内閣総理大臣を会長とする成年後見人制度利用促進会議を設置する等の措置を講じるとしています。

法律の主なポイント
〇成年後見制度（保佐、補助等を含む）の周知、啓発
〇被後見人等の自己決定の尊重と適切な意思決定支援
〇後見人等の候補者を市民から育成し、十分な人材を確保
〇後見人等の不正防止へ、裁判所や行政機関等による監督体制を強化
〇被後見人、被保佐人の権利制限の必要な見直し
〇内閣府には総理大臣をトップとする会議を設置
〇政府は制度普及へ基本計画を策定