2016年5月25日

実効性ある再発防止策を―政府に県民感情への配慮訴え―沖縄米軍属逮捕で

政府と自民、公明の与党両党は５月２３日昼、国会内で協議会を開きました。
これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

席上、公明党の井上義久幹事長は、沖縄県で米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件について、「強い憤りを感じる。県民感情を考えても、（再発防止へ）実効性ある対策を取ることが必要だ」と政府に訴えた。その上で、党内でも再発防止策を検討する方針を示しました。

菅義偉官房長官は、米国側に再発防止を強く要求したことを説明し、「実効性ある対策に向け、引き続き総力を挙げて対応していく」と述べました。

また、井上幹事長は、熊本地震の復旧・復興に関して、被災者個々の生活再建へ「きめ細かで、将来の見通しを持てるような対応をする必要がある」と指摘。政府に対し「被災者の生業、農業、中小企業の再建にもしっかり対応してもらいたい」と要望しました。

一方、近く閣議決定される予定の「ニッポン一億総活躍プラン」や経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」などについて、「与党の意見を十分にくみ取ってほしい。政府・与党でしっかりとしたものをつくっていきたい」と強調しました。

大口よしのり国会対策委員長は、同日の参議院厚生労働委員会で、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者が参考人として意見を述べたことを踏まえ、「障がい者が国会で意見を表明できるよう工夫をしなければいけない。議院運営委員会などで協議するようにしたい」と述べました。