日本法医学会の池田典昭理事長らは5月27日、警察庁で河野太郎国家公安委員長に対し、死因究明のための解剖に必要な予算確保を求めました。これには公明党の死因究明等対策プロジェクトチーム(顧問=大口よしのり国会対策委員長、座長=秋野公造参議院議員)が同席しました。 池田理事長らは、現行制度では犯罪性の有無などで解剖に掛かる予算が異なることを指摘し、「国内で死亡した全ての人が等しく死因が究明されるべき」と訴えました。これに対し河野国家公安委員長は、前向きに取り組む考えを示しました。
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