2016年7月25日

さい帯血から作ったｉＰＳ細胞―再生医療用で高品質―第１号が「出荷」開始へ―高須京大教授が公明に謝意

赤ちゃんのへその緒や胎盤にある「さい帯血」で作った、臨床に使える人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）が、７～８月中の出荷開始を予定しています。
７月２１日に衆議院第２議員会館で開かれた公明党造血幹細胞移植推進プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参議院議員）の会合で、京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉）副所長の高須直子教授が報告しました。ＮＰＯ法人・さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長も出席。これには同ＰＴメンバーの大口よしのり国会対策委員長も同席しました。

ｉＰＳ細胞は人体のあらゆる細胞に分化できる能力があり、再生医療への活用が期待されています。また、良質のｉＰＳ細胞を作り出すには、さい帯血が有効だとされています。

出荷開始となるのは、他人の細胞から作製し、品質評価されたｉＰＳ細胞を保管しておく「再生医療用ｉＰＳ細胞ストック」のさい帯血由来第１号です。この方法は、患者本人の細胞を使うよりも時間と費用を削減できます。移植時の免疫拒絶反応を防ぐため、細胞の血液型といわれるＨＬＡ型については、拒絶が起きにくい組み合わせ（ＨＬＡホモ）を持つ人の細胞が使われています。

今回のｉＰＳ細胞は、日本人の中で最も多い頻度のＨＬＡ型を有しており、日本人の約１７％をカバーしています。遺伝子の変異が少ないなど品質も高いといわれています。

一方、高須教授は今回のさい帯血利用に関して、提供者らに同意を取るために説明会参加を依頼したものの、協力を得られにくかったと指摘。ＣｉＲＡ所長の山中伸弥京大教授が昨年７月、当時、厚生労働副大臣だった山本香苗座長に手続きの合理化や研究利用の環境整備を要望したことに触れました。

その上で結果として、文書を送付すれば電話説明でもよいことが厚生労働省から確認できたほか、日本赤十字社が管理するさい帯血バンクとの連携なども進められると説明しました。

また、公明党が主導した造血幹細胞移植推進法の制定などに言及し、「公明党や有田理事長には、ｉＰＳ細胞へのさい帯血利用の『地盤』をつくっていただいた」と強調。出荷開始に当たり「皆さんのおかげでここまで来た」と謝意を示しました。

このほか高須教授は、７５種のＨＬＡホモで日本人の約８０％をカバーできるとして、ｉＰＳ細胞ストックの構築をさらに進めていくと述べました。

山本座長は、「今後も着実に前に進むよう取り組みたい」と語りました。