公明党在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム(座長=斉藤鉄夫幹事長代行)は8月18日、衆議院第2議員会館で会合を開き、外務省日米安全保障条約課長などを歴任した宮家邦彦・外交政策研究所代表が講演しました。斉藤座長、石田祝稔政務調査会長、大口よしのり国会対策委員長のほか、金城泰邦沖縄県議も出席しました。
席上、宮家氏は、アジア・太平洋地域での紛争を未然に防ぐための抑止力を確保する観点から、陸海空の総合的な機能を有する米海兵隊が沖縄に駐留する意義を強調しました。
また、領有権をめぐる南シナ海問題の現状について、「1992年に完了した在フィリピン米軍基地の撤退によって“力の空白”が生まれたことが発端になっている」と指摘。在沖縄米軍基地のあり方に関しては、沖縄、そして日本の安全を守るため、地域の“力の空白”を生まないよう冷静に議論する必要性を訴えました。