2016年9月23日

早期復旧へ柔軟な支援を―党合同会議―８月の台風被害で北海道、岩手の要望受ける

公明党の「平成２８年８月台風災害対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆議院議員）は９月２１日、参議院議員会館で合同会議を開き、北海道の高橋はるみ知事や岩手県の千葉茂樹副知事から、８月に発生した一連の台風被害からの復旧・復興に向けた要望を受けました。これには、井上本部長や大口よしのり国会対策委員長、赤羽部会長らが出席したほか、北海道、岩手の被災自治体の首長や関係団体の代表も同席しました。

北海道の高橋知事は、「記憶の残る限り、最も厳しい被害だ」としつつ、公明党の後押しもあって激甚災害に指定されたことに謝意を表明。その上で、収穫直前の農作物被害や漁業施設の破損など農林水産業で大打撃を受け、風評被害も含めて旅行客の予約キャンセルが相次いでいることなどに触れ、早期復旧に向けた弾力的な支援を求めました。

岩手県の千葉副知事は、住宅や商工観光施設の被害が大きく、被害総額は現時点で約１０７２億円に上るとし、「生活再建、農林水産業や商工業者の早期復旧が重要だ。東日本大震災の被害同様に、被災地、被災者に寄り添った支援をお願いしたい」と訴えました。

また、震災からの復興途上にある施設に台風が重なり、二重被害となっていることを踏まえた財政支援なども要望しました。

井上幹事長は、「要望を受け、従来の手法では対応できないことを改めて強く認識した」と述べ、今年度第２次補正予算案の早期成立を図り、予算面で対応する意向を表明。その上で、「一つ一つの課題を政府・与党が一体となって取り組み、一日も早い被災者の生活や住宅の再建、地域の復興に総力を挙げる」と強調しました。